「投資」は、株などのリスクのある金融商品を購入して、その分のリターンを期待することです。
しかし、“投資にはリスクがつきもの”と理解してはいても、実際にどの程度のリスクがあるのか、また、そのリスクとどのように付き合っていけばよいのかは、なかなかイメージすることが難しいのではないでしょうか。
投資を行なう際に注意したいのは、投資資金に見合った範囲でリスクをとること、そして、リスクの管理方法をあやまらないことです。そのためには、投資の初期段階で立てる「投資戦略」が非常に重要になります。
- 投資戦略を立てる手順
- �￣人兒餠發稜聴�
- ��運用目的・運用期間・目標利回りの設定
- ��リスクの許容度の設定
- �ぅ檗璽肇侫�リオの作成、投資商品選び
�￣人兒餠發稜聴�
投資戦略の第一段階は、投資に回せる資金を確認することです。
特に長期投資の場合は運用期間も長く、また、選ぶ商品によっては元本割れのリスクも伴うため、生活費以外の「余裕資金」で行なうことが非常に大切です。
この余裕資金、すなわち運用資金の額は、自分の資産状況をしっかりと分析しないと把握することができません。
たとえば、預金や株券・生命保険などをすべて含めた現在の「総資産額」、住宅ローンなどの「負債」、総資産額から負債を引いた「純資産額」はいくらになるでしょう。また、自分や家族が入院した場合の「生活予備資金」はいくら確保できているでしょうか。
投資にまわす余裕資金は、総資産額からこのような負債や生活予備資金などを引いた残りの金額になります。
ローンなどの負債が大きく、預貯金の額が充分でない場合は、リスクをとって投資を始めるよりも先に、転職や病気といった不測の事態に備えた「貯金」を優先させたほうが良いケースもあります。
このような予備資金を、預貯金などの安全資産で充分に持っておくことは、投資だけでなく、自分の人生そのもののリスクを軽減する方法と言えるでしょう。
生活防衛のための予備資金の額は、通常、自分や家族が2年間生活できる程度が目安と言われています。
��運用目的・運用期間・目標利回りの設定
運用資金を確認した後は、そのお金を「なんのために」「どのくらいの期間」「いくらまで増やすか」を設定します。
たとえば、老後資金の一部（例：400万円）を20年間で600万円にしたいと考えた場合、目標とする運用利回りは2.5％です。この目標利回りをおおよその目安に、後述の「リスク許容度」「ポートフォリオ」を決定していきます。
はっきりした運用目的や期間が決まっていない場合は、とりあえず物価上昇率に負けない程度の利回り（2.0〜2.3％前後）を目指すようにすると、投資に対する方針を明確にすることができます。
一般に、高利回りの運用を目指すほど、リスクの大きい投資商品を資産に組み込む必要がありますので、慣れないうちは目標利回りをあまり高めに設定しすぎないことも大切です。
��リスクの許容度を設定
リスク許容度と運用姿勢
| リスク許容度 |
運用姿勢 |
安定資産 |
リスク資産 |
| 非常に小さい |
安定性・確実性を重視した運用 |
90% |
10% |
| 小さい |
安定性重視で、わずかにリスクをとる運用 |
70% |
30% |
| 平均的 |
安定性とリスクが同程度 |
50% |
50% |
| 大きい |
収益性を重視した積極的な運用 |
30% |
70% |
運用資金の把握や運用目標を設定したあとは、リスク許容度の設定を行います。
リスク許容度とは、運用する際に取ることのできるリスクの大きさです。
通常、リスクという言葉は「危険」「損失の可能性」といった意味で用いられますが、投資におけるリスクは「値動きの不確実性」すなわち「価格変動の激しさ」を指します。
株やFXなど値動きが大きい投資商品ほど、予想との結果がずれやすく、リターンも損失も大きいハイリスクハイリターンの商品と言うことができます。
リスク許容度は、投資をする人の現在の収入や保有資産、将来の予定支出、投資の経験や知識、投資の好み、リスクに対する考え方、運用期間などをもとに決定します。
�ぅ檗璽肇侫�リオの作成、金融商品選び
最後に、リスク許容度や運用資金の額などを踏まえて、どの金融商品にどれだけ投資するかのポートフォリオ作り（資産配分）と、具体的な金融商品の選択を行ないます。
ポートフォリオを組む際の、安定資産とリスク資産の目安は、投資家の年齢によって下表のように分けられますが、個々の資産や運用期間によっても異なります。
ポートフォリオの割合
| 年齢 |
20才 |
30才 |
40才 |
50才 |
60才 |
70才 |
| 安定資産 |
30% |
40% |
50% |
60% |
70% |
80% |
| リスク資産 |
70% |
60% |
50% |
40% |
30% |
20% |
一般に、仕事の収入があり、これから長期にわたって投資を続けられる若年世代のほうがリスク資産を含んだ投資を行なうことができ、定年退職後、あるいは定年退職の近い熟年世代では元本割れの危険が少ない安全型のポートフォリオが勧められます。
実際に金融商品を選ぶ段階では、��で設定した「リスク許容度」も照らし合わせて、安全資産とリスク資産の内訳を決めていくことが必要です。
また、ポートフォリオを組んで一定期間の運用を続けると、それぞれの投資商品の運用結果によって資産の配分が変わります。
ポートフォリオは、一年できれば半年に一度の頻度で見直しを行ない、変化した資産配分を当初の割合に戻す「リロケーション」や、ポートフォリオの中身そのものを再検討する「リバランス」を行います。
|
投資戦略の立て方
